2026年度（令和8年）の住宅補助金は一体どうなる！？
今回は、来年度（2026年度、令和8年度）の新築住宅の補助金制度は一体どうなるのか？
環境省が発表している概算要求を基に今後の補助事業内容を予測し、住宅の新築やリフォーム等をご検討されている方はどのような準備が必要かを解説いたします。
住宅関連省庁の来年度へ向けた概算要求は？
環境省の令和8年度概算要求内容としては、今年度同様に経済産業省・国土交通省との3省連携で住宅の脱炭素促進事業として住宅の高断熱化や省エネ化を支援する方針で、具体的な金額も明示されております。
①ZEH及びZEH+基準をクリアする新築戸建て住宅への定額補助（以下は弘前及び近郊地域の場合の補助額）
●ZEH：55万円/戸
（断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量削減率20％以上 ZEH Orientedでの申請）
●ZEH+：90万円/戸
（断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量削減率30％以上、太陽光パネル搭載、HEMS等 Nearly ZEH+での申請）
●上記に加え、蓄電システムやEV充電設備等には別途補助あり
②新築集合住宅のZEH化への定額補助：40万円/戸
③既存住宅の断熱リフォームへの補助
●窓リノベや玄関ドアの断熱化リフォーム、外壁等の断熱改修への補助：工事額の1/3、上限120万円/戸
また、国交省住宅局の概算要求資料を見ても「新築住宅・建築物の省エネ性能の引き上げ」、「既存住宅・建築物ストックの省エネ化の促進」という文言が並んでいるので補助金額はさておき、来年度も引き続き新築住宅や性能向上リフォーム等についての補助事業の継続は濃厚であると言えます。
ですが、一番の気がかりは今年度行われた「GX志向型住宅に最大160万円の補助」のようなインパクトがある施策を、来年度もやってくれるのかどうかですよね。
こればかりはどうなるか分かりませんが、そもそも、「子育てグリーン住宅補助事業」のような住宅補助金の大部分は補正予算が占めており、補正予算の編成・成立は11～1月頃に行われることが多く、補正予算の編成と成立の段階で大枠について知ることができます。
高市政権は経済対策強化と2050年カーボンニュートラル目標を堅持し「エネルギー政策の継続」を明言しておりますので、来年も今年並みの補助額を期待したいです。
ただ、中国製パネルの流通やメガソーラー問題もあり、量から質へ転換するような発言もみられますので、もしかすると今後は「国内メーカーの省エネ・創エネ設備だけを補助対象とする」方針になっていくのかもしれません。
間もなく補正予算が組まれると思いますので続報を待ちましょう。
新築住宅における補助金活用のための3つの対策
①スケジュールの把握
補助金を利用する際の最大の注意点は「スケジュール」です。
ここ数年の補助事業では1月～2月に制度概要の発表、4月～5月に申請の受付をスタートして予算消化時点で終了、遅くてもその年の12月で終了というスケジュールになっておりますが、今年実施した「GX志向型住宅」の申請ついては5月に受付を開始して7月の中頃には締め切られてしまった経緯があります。
もし来年も高額な補助事業があって、そちらをご希望されるのであれば、受付開始後すぐに交付申請（予約申請）できる状態にしておく事が重要です。
交付申請（予約申請）には建築会社との契約書はもちろん、建築確認申請書類、住宅性能証明書等が必要で、特に確認申請や性能証明等の書類を入手するには1か月ほどかかりますので、補助金の利用を建築会社へしっかりと伝え、綿密なスケジュールを立てる事をお勧めいたします。
また、予算の消化状況はホームページ上で確認できますので、常に申請状況の推移を把握しておくのが良いでしょう。
②できれば断熱等性能等級6（UA値0.28以下）の設計計画を
現行のZEH+も先日、経産省から発表されたGX ZEHシリーズ（断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量削減率35％以上）も断熱等性能等級が6以上が要件となっておりますので、できれば6等級をクリアできる計画にしておきたいところです。
それとタイミング的にやむを得ず来年度の補助金詳細が発表される前に工事計画が進んだ場合や工事着工になった場合でも、6等級さえクリアしておけば途中で設備計画を変更することで補助金の対象になる可能性が出てきます。
そもそも北国の家、特に弘前のように夏は40℃まで上がり、冬は-10℃近くまで下がるような過酷な環境下では断熱等級6以上は必須であると思います。
家の断熱性能（保温能力）が上がれば上がるほど、冷暖房にかかる燃料費は少なくて済みます。
設置する冷暖房設備や換気設備はより簡素でシンプルなもので済みます。
設備の更新やメンテナンスにかかる費用も少なくて済みます。
将来、代替わりしても新たに家を建て替える必要性が少なくなります。
補助金＝住宅設備投資額だとして、仮にGX志向型クラスの補助額であればGX ZEH要件のクリアは比較的容易なはずですし、ZEH+で90万円でもギリギリ要件をクリアできるくらいの金額だと思います。（多雪地域緩和がある前提）
③信頼できるパートナーの選定
補助金対象の住宅仕様にするには、断熱仕様の強化、創エネ・省エネ周辺設備の設置など、ある程度の知識と施工実績が必要となります。
断熱等級5レベルの施工実績しかないような建築業者さんに6等級以上の住宅をお任せするのは少し怖いですよね。
補助制度は年度ごとに見直され、提出する書類や適用条件が大きく変わることも珍しくありません。
まずは、ZEHやGXクラスの施工実績が豊富な建築会社やハウスメーカーに相談し、最新の補助金情報を把握しているパートナーと進めることです。
また、補助金を前提にした予算組みは危険です。
書類の不備によって補助金が受けられない場合や、申請に間に合わなかったケースも想定されるので、あくまで「補助金はプラスα」と位置づけ、必要資金は自力で調達できる計画を立てることが重要です。
まとめ
脱炭素化住宅への支援は、単なる“補助金を使える”というだけでなく、「光熱費の削減」「快適性の向上」「資産価値のアップ」「将来の省エネ義務化に備える」など、様々なメリットがあります。特に2026年度から制度が拡充・重点化される可能性が高いため、今のうちから準備を進めておくことが大切です。
弊社では、補助金活用を見据えた住宅づくりのご相談を承っております。設計・仕様・申請手続きまでワンストップでサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
今後とも、皆さまの安心・快適な住まいづくりを全力でサポートしてまいります。
